２０１０年２月１５日愛知県は、春日井市松河戸地区に建設された、名成産業の
　産業廃棄物焼却施設の設置許可を取り消しました。名成産業は、２０１０年９月１日
　この設置許可取り消しを受け入れた。
　　（資料１　取り消し受諾書）
　　同年９月１７日　「松河戸周辺環境保全地域連絡会」が開かれ、取り消し処分の
　確認と今後について論議された。
　〇　春日井市からは、「今後は、事業者が、焼却施設を解体撤去されることが求め
　　　 られる・・・・・・・・焼却施設について市と事業者との間で確認書の取り交わしを
　　　 考えている」述べ確認書を提案している。
　〇　また、県の特別構成員から「・・・・・・・・今後の撤去待つのみであります」と言っ
　　　 ています。
　〇　各委員からは、解体撤去のスケジュールを早く作成するように事業者に要請し
　　　 ています。
　〇　地域連絡会会長から「名成として、確認書の内容に意見ありますか」とただされ。
　〇　名成産業は、「確認書の内容ついては、見たばかりですのでよく検討します」と
　　　 述べました。（資料２　議事録）

　　結果、２０１０年１０月１３日　春日井市と名成産業との間で、解体撤去についての
　　確認書が交わされました。
　　（資料３　確認文書）　 　

　　　　よって、解体撤去されたはずの焼却炉です。

　　　

　　　２０１０年１２月　名成産業は、県を相手に、損害賠償請求の裁判を起こし、２０１５
　　年３月和解が成立し、県が１３億8600万円支払いました。裁判の中で名成は焼却
　　炉建設に必要だった費用を請求しています。その額に沿って和解がされています
　　ので、支払った時点であの焼却炉は、県の所有物化になったと解釈されます。
　　　
　　　　よって、あの焼却炉は県のものです。

　　　　
　　　　　　
　　　　廃掃法・条例では、申請前指導（住民説明会）⇒申請書提出⇒設置許可審査⇒
　　設置許可⇒施設建設⇒試運転⇒使用前検査⇒営業許可⇒営業運転という流れで
　　す。今回は、すでに施設が存在するわけです、設置の許可を後から出す事になりま
　　す、このことが許されるならば　　許可がなくても施設は自由に造ることができる、許
　　可は後から取ればいい事になります。果たして、この様なことが許されるでしょうか

　　　　よって、申請書を受ける事は、法の安定執行上許されません。